【助成金額】

基盤人材の雇入れ　140万円 / 人

※基盤人材については、新分野進出等に係る者、生産性向上に係る者を併せて1企業あたり5人までを 限度となります。

【受給対象となる経費】

• 1）事務的・技術的な業務の企画・立案、指導を行うことができる専門的な知識や技術を有する者
• 2）部下を指揮・監督する業務に従事する係長相当職以上の者

上記1）または2）に該当し、かつ年収350万円以上の賃金（臨時給与、特別給与など臨時に支払われた賃金および３カ月を超える期間ごとに支払われる賃金を除きます）で雇い入れられる者

※第１期の支給申請において175万円以上、第２期の支給申請において年間で350万円以上、かつ、第２期で70万円以上支払われていることが必要です。

【支給要件】

• 1）創業や異業種進出の開始日から６ヶ月以内に都道府県知事に改善計画を提出して、認定を受ける 事業主であること。
• 2）雇用保険の適用事業主であること。（ただし、実施計画申請書の提出時にまだ労働者を雇入れていない 場合は、支給申請書の提出日までに雇用保険の適用事業の事業主となること。）
• 3）実施計画期間内に労働者を雇入れる事業主であること。
• 4）風営法に規程する性風俗関連特殊営業等を行う事業主でないこと。
• 5）創業や異業種進出等に伴う事業に関する施設又は設備等の設置・整備に要する費用を250万円以上負担する事業主であること。
• 6）新分野進出等に伴う新たな雇入れが適正に行われたことについて、労働者の過半数を代表する者が確認している事業主であること。
• 7）賃金台帳、労働者名簿、出勤簿、現金出納帳、総勘定元帳等の法定帳簿類を備え付け、雇用・能力開発機構の要請により提出する事業主であること。
• 8）雇用・能力開発機構の実施計画及び支給申請における審査のほかに公共職業安定機関による審査等に協力できる事業主であること。

【助成金額】

基盤人材の雇入れ　140万円 / 人

事業開始に要した費用と、事業開始後3ヶ月間に事業運営に要した費用の３分の１が支給されます。（助成額の上限200万円）

【受給対象となる経費】

• 1）設立・運営経費
• 2）職業能力開発費
• 3）雇用管理の改善に要した費用

【支給要件】

• 1）受給資格者であって、その受給資格に係る被保険者期間が５年以上あること。
• 2）失業給付の支給残日数が1日以上残っていること。
• 3）法人設立または個人事業の開始日の前日までに「法人等設立事前届」を管轄のハローワークに提出していること。
• 4）創業受給資格者がもっぱら当該法人の事業に従事し、創業受給者自らが代表であること。
• 5）法人設立または個人事業の開始日以降3ヶ月以上事業を行っていること。
• 6）法人設立または個人事業の開始日から１年を経過する日までの間に、雇用保険の一般被保険者 となる従業員を雇入れ、雇用保険の適用事業主になること。

【助成金額】

法人の設立登記の日から起算して６か月以内に支払った支給対象経費（人件費は除く。）の合計額の1/2

※有効求人倍率が全国平均以下の地域は2/3

※500万円限度

【受給対象となる経費】

• 1）設立・運営経費
• 2）職業能力開発費
• 3）雇用管理の改善に要した費用

【支給要件】

• 1）3人以上の高齢創業者により新たに設立された法人の事業主であり、いずれかのものが法人の代表者であること。
• 2）法人の設立登記の日から高年齢者等共同就業機会創出事業計画書を提出する日において、 高齢創業者の議決権（委任によるものを除く）の合計が総社員又は総株主の議決権等の過半数 を占めていること。
• 3）法人の設立登記の日以降当該法人の最初の事業年度末における自己資本比率（自己資本を総資本で割り、100を乗じた比率）が、50%未満である事業主であること。
• 4）高年齢者等共同就業機会創出事業計画書を申請期間内に提出し、認定を受けること。
• 5）支給申請日までに高年齢者等の労働者を1人以上雇入れ、且つ、その後も継続して雇入れること。
• 6）法人設立登記日から6ヶ月以上事業を営んでいること。

【助成金額】

対象労働者1名につき月額40,000円

※支給上限：3ヶ月分まで

【対象労働者】

• 1）45歳以上の中高年齢者
• 2）40歳未満の若年者等
• 3）母子家庭の母等
• 4）季節労働者
• 5）中国残留邦人等永住帰国者
• 6）障害者
• 7）日雇労働者・住居喪失不安定就労者・ホームレス

【支給要件】

対象労働者のうち試行雇用を経ることが適当であると公共職業安定所長が認めるものを公共職業安定所の紹介により施行的に短期間（原則３ヶ月)雇用すること。

定期的又は随時発生する事務手続き・届出業務

• ①年一回行われる年度更新による保険料精算
• ②労災補償の給付申請
• ③定期的又は随時派生する従業員の入退社に伴う諸手続・届出

【助成金額】

対象労働者1名につき月額40,000円

※支給上限：3ヶ月分まで

【対象労働者】

短時間労働者

90万円（50万円）

短時間労働者以外

60万円（30万円）

上記金額が2期に分かれて支給されます。

※（）の金額は大企業です。

※短時間労働者とは一週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の者をいいます。