中小企業の良き相談相手として

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アメリカ発の金融不安は、世界同時金融不安、そして世界恐慌に匹敵するといわれる百年に一度の不況がアッというまに日本を飲み込みました。企業は生き残りを賭け「派遣社員」 「期間契約社員」の解雇・契約の打ち切りを行いましたが、それが正規雇用社員に及び、大きな社会問題となっています。仕事量の減少した中小企業は、雇用を維持するため休業日を増やし生産調整しています。事業所の都合による休業は労働基準法第２６条により、平均賃金の６０％以上を従業員に支払わなければなりませんが、その支払った休業手当に対して国は、「中小企業緊急雇用安定助成金」を助成し、雇用を維持する事業所を援助しています。　また、厳しい経済情勢で労働条件の変更によるトラブルが「個別労働関係紛争」として増大しています。トラブル防止のため就業規則や労働契約の締結、契約内容の問題・点検等の取組が大切です。

企業の発展は「人」です。法令の順守や従業員とのコミュニケーション作り等が大切です。中小企業の良き相談として労働社会保険諸法令の手続き業務、労働安全衛生の対策、就業規則・給与規定等の作成・変更、年金の相談、給与計算事務や手続きを神薗社会保険労務士事務所にお手伝いさせて下さい。

誰よりも親切に、どこよりも正確に、いつでも迅速に！をモットーとして、皆様のお役に立ち社会に貢献することで多くの方々の力になりたいと考えております。